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貸借対照表は、青色申告で65万円の所得控除を受ける際には絶対に作成しなければいけない書類になります。

さて、損益計算書の入力が終わると、次のような画面で、青色申告控除額を10万円と65万円のどちらにするかを聞かれます。

青色申告控除の金額を選択

ここで、65万円のほうを選択すると、貸借対照表を作成する画面に進んでいきます。

貸借対照表の入力画面は次のような感じになっています。

貸借対照表の入力画面

損益計算書に比べて、入力欄がいっぱいありますが、実際に入力すべき項目はあまりありません。

さて、この貸借対照表入力画面では、まず年初（2006年１月１日）の貸借対照表を入力しなければいけません。

ただ、私の貸借対照表は非常に単純です。

年初時点では、アフィリエイトのASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）に対する売掛金が12,315円と、レンタルサーバの前払費用等が5,213円あるだけです。そこで、これを左側の列に記入します。

ところで、貸借対照表というのは、左側の列の合計と右側の列の合計は常に一致するのですが、このままだと右側の列の合計額は０になってしまうため、合計が一致しません。

そこで、この合計額12,315円+5,213円＝17,528円を右側の列にある期首の元入額に記入します（これは、理屈ではなく、こういうルールで記入するものです）。

これで、年初の貸借対照表の左側の列と右側の列の合計額が一致することになります。

一方、年末時点では、やはり、アフィリエイトのASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）に対する売掛金が17,218円と、レンタルサーバの前払費用等が6,709円あるだけですので、これを左側の列に記入します。

このままでは、貸借対照表の左側の列と右側の列の合計額が一致しないので、もう少し金額の記入が必要です。

では、元入額にその合計額を記入するか？というと、そう簡単ではありません。

まず、年末の場合には、年末の元入額には年初の元入額と同額（つまり17,528円）を記入します。

また、青色申告控除の金額は、自動で33,775円と記載されてきています。

ここまで記入したあとで、左側の列と右側の列の差額を事業主借、または、事業主貸として記載することで左側の列と右側の列の合計額を一致させます。

今回の場合には、17,218円（売掛金）＋6,709円（前払費用）−17,528円（元入額）−33,775円（青色申告控除の金額）＝△27,376円となりますので、左側の列の事業主借の欄に「27,376円」と記入します。

これで、左側の列と右側の列の合計額を一致しました。

貸借対照表の入力結果

これで、主要な表の入力は終わりました。

経費については、年間の合計額を記入すればいいので、勘定科目毎に金額を入力していきます。

さて、経費の入力のとき、ちょっと悩むのが「どの勘定科目に入力するか？」

でも、よく考えたら税務署が興味があるのは利益の金額だけのはず。

勘定科目が違うから、といって怒られることはないだろう・・

そう割り切って、勘定科目は適当に入力していくことにしました。

その結果は、下の図のような感じです。

勘定科目として準備されていない科目がいくつかあったので、それらについては手で打ち込んでいます。

経費を入力する

これで、利益の金額が無事に算定されました。

次の画面へ進もうとすると、次のようなポップアップがでてきます。

青色申告控除の金額のポップアップ

ここででてくる金額を、確定申告書の入力時に「青色申告控除額」として入力してやればいいわけですね。

まずは、損益計算書の「売上（収入）金額（雑収入を含む）」の部分をクリックして、売上金額の入力画面に移ります。

売上金額の入力画面へ

すると、どうやら、売上金額を月別に入力していかなければいけないようです。

幸い、私の場合、毎月の売上金額を記録していましたので、それをそのまま転記していきます。

売上金額を月別に入力していく

さて、次は売上原価の入力になるのですが、私の場合売上原価に対応する費用はありませんので、空欄にしておきます。

これで売上高の入力は終わりです。

元の画面に戻ると、確かに売上金額が入力されています。

売上金額が反映されました

後で見てみたら、売上金額は年間の合計額をまとめて入れてしまってもいいようです・・・。ただ、月別の売上がわかっているのに、敢えて隠すこともないので、月別の売上高をそのまま入力しますが、いらないなら、いらないとはっきり書いてほしいですよね。

損益計算書というのは、簡単にいうと１年間の儲け、損を計算するための計算書です。

損益計算書

損益計算書の構造を簡単に見てみると、下記のような構造になっています。

売上は手元に入ってきた収入を意味します。そこから、売上を得るためにかかった元手である、売上原価・経費を差し引いて利益を出します。

では、売上原価と経費の区別はどうやって区分するのでしょうか？

商品を売る商売の場合には、その商品の購入代金や製造にかかった費用が売上原価、その他が経費となります。

一方で、アフィリエイトビジネスのような商品がない商売の場合には、支出した金額は全て経費とすることになると思います（少なくとも、私はそうしています）。

それでは、さっそく、売上高から入力していきます。

私は、2006年初めに開業届を税務署に提出すると同時に青色申告をする旨の届出も行いました。そのため、今年は、青色申告決算書を添付しなければいけないのです。

まずは、確定申告書作成コーナーを開きます。

確定申告書作成コーナーはこんな感じです。

ここで、右上の「青色申告決算書・収支内訳書」をクリックして、青色申告決算書を作っていこうと思います。

次のページでは、どの決算書を作るか選択するページが出てきますので、「青色申告決算書」を選択します。

作成する決算書の種類を選択します

さらに、次のページで、営業等所得、農業所得、不動産所得のどの所得についての決算書を作成するかを選択することになります。

どの所得についての決算書を作成するか指定する

私は、営業等所得（普通の場合はこれに該当することになります）にあてはまるので、こちらを選択していきます。

確定申告書入力画面の右下にある「次に進む」をクリックして先に進みます。

すると、次のようなポップアップが表示されます。

それにしても、納税額0円ってちょっと悲しい・・

あとは、淡々と出てきた項目について入力を行っていくだけです。

まずは、住民税申告用情報の入力です。

住民税申告用情報の入力

その中で気をつけるべき項目としては「普通徴収」か「特別徴収」かの選択をするところが挙げられます。

副業から利益が出て、追加で税金を納めなければいけない場合に、間違えて特別徴収（給与から天引き）を選んでしまうと、会社に副業から利益が出ていることがばれてしまう恐れがあります。

ですから、通常の場合は、普通徴収（自分で納付）を選びましょう。

普通徴収か特別徴収かの選択

私の場合は、住民税の追加納付額は0円なので、どちらを選ぼうとも関係ないですが（悲）

あとは、住所等を入力すれば終わりです。

住所等の入力

確定申告書を紙に印刷して、もって行きましょう。

まずは、確定申告書B左列の「事業所得」と書かれている部分を選択し、事業所得の入力を行っていきます。

事業所得の入力

さて、事業所得の入力画面に行くと意外とあっさりしています。

基本的には、収入金額（売上）と所得金額（利益）の入力画面しかありません。

実は、事業所得の場合には、確定申告書とは別に「収支報告書」というのを作成することになっています。

その収支報告書で、より詳しい情報を入力するため、ここでは、収入金額と所得金額だけの入力で済んでしまうんですね。

事業所得の入力画面は意外とあっさりしています

私の場合、所得金額はあらかじめエクセルシートで計算してあったので、単純に金額を転記して終わり、ということになりました。

なお、ここで入力する所得金額は「青色申告特別控除額」の控除後の所得を入力することに注意してください。

私の場合は、青色申告により申告を行うこととしているため、青色申告特別控除の適用があります。

青色申告特別控除前の利益は33,775円あったのですが、青色申告特別控除を行い、結果として、事業所得は0円になっています。

これで入力終了を押せば、確定申告書Bに情報が入力されます。

事業収入・事業所得が反映された状態

なお、忘れないように、青色申告特別控除の入力も行っておきましょう。

確定申告書B右列の「青色申告特別控除額」という部分をクリックして金額を入力すればOKです。

青色申告控除額の入力

青色申告控除額の入力２

青色申告控除額の入力結果

それにしても、所得がこれしかないって、ちょっと悲しいですね・・

まずは、確定申告書B左列のちょっと下のほうにある「扶養控除」と書かれている部分を選択し、扶養控除の入力を行っていきます。

扶養控除の入力

さて、ここで入力していくのは、配偶者以外の扶養家族についての情報です。

普通の場合には、自分の子供が該当することになるのですが、場合によっては、自分の両親等も該当するかもしれません。

さて、入力画面は、いたってシンプルです。

扶養親族の名前、続柄、生年月日を入力すればOKです。

扶養控除　明細の入力

簡単ですね（＾＾）。

私の場合には、これで、源泉徴収票を作成する際に考慮された全ての要因の入力が終わりました。

このタイミングで確定申告書の追加納付税額を見てみると確かに0円になっています。

追加納付税額も幹部税額も0円になっています